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銀行査定と仮払清算のポイント



銀行査定をアップさせましょう!


中小企業経営者の皆さん、金融庁の「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」をご存知ですか


融資は金融機関と借り手(事業者)の間における当事者間の交渉によって決まるというのが原則です。

そしてマニュアルの中に「代表者との一体性」「企業の実態的な財務内容」という項目があり、代表者等への貸付金や未収金等(仮払金含む)がある場合にはその回収可能性を検討し、回収不能額がある場合には当該企業の自己資本相当額から減額するとなっています。

一方、帳簿上に社長や役員への貸付金、仮払金が計上されている企業が融資を希望する際に、上記の金融検査マニュアルに従って査定する金融機関は代表者への貸付金・仮払金がある企業をどうみていくでしょうか。

社長や役員においてはその返済に必要な資金が無く、そのまま放置されているのが現状です。

法人にとっては貸付金、仮払金に対し税務上認定利息を計算し、受取利息として収益に計上しなくてはなりません。

また借り主である社長や役員はその利息を支払う必要がありますが、その資金がなく、結果的に未収金が増える、つまり会社に対する債務が増えることになります。

このような状態では社長や役員は、退職金で清算するしか方法がなく退職後の老後の生活資金、遺族の生活資金に不足が生じてしまいます。

ではなぜこのような事が起こってしまうのでしょうか?

それは、企業が受注(仕事を得る)するために、やむを得ず発生してしまう構造的な原因もあり、決して社長の公私混同だけが原因ではないのです。

(仮払金の発生原因と用いられている主な処理策)
・ 業種柄資金提供(協力金、各種会費、献金)が必要。
・ 使途がはっきりしない為、やむを得ず「仮払金」として処理している。
・ 決算期には、役員への仮払金、貸付金として処理している。
・ 返済できずそのまま貸付残高が膨らむ傾向がある。
・ 役員報酬の増額等で対応し返済している場合もある。
 (無駄な所得税負担)
・ 役員は貸付残高に対し、利息負担しなければ賞与認定を受けてしまう。
・ 負担利息は法人の収益(益金算入)となり、個人法人ダブル課税となる

(問題点)
・ 従来は使途不明金としての処理が一般的であったが、平成6年度税制改正で使途不明金に対し、使途秘匿金として別途法人税40%が追加課税される事となった。

・ 多額の役員貸付は、事実上同族関係人間でのやりとりに過ぎず、抹消しなければ「公共工事指名入札業者指定」「金融機関からの運転資金借入」等に重大な支障をきたしかねない。

・ 実質的に秘匿金であると認定された場合、多額の追徴課税が発生
し、急激に資金繰りが悪化、経営危機を誘発しかねない。

(解決されること)

・ 対外信用面のマイナス要因の解消
仮払、貸付金の法人への一括返済で財務強化出来る。

・ 勇退後の生活資金の不安を解消
退職慰労金で清算するしかない状態を回避します。

・ 認定利息、使途不明金課税の解消



このような問題を解決するために「仮払・貸付金」解消プランをご提案致します。
















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